ITE HCMC

第8回TPOフォーラム

TPO MEMBERSHIP

利用規約

第1章 総則

第1条(目的)

この約款は、Tourism Promotion Organization for Asia Pacific Cites(以下「TPO」という)がホームページ(www.aptpo.pointweb.kr)で提供するすべてのサービス(以下「サービス」という)の利用条件および手続に関する事項を規定することを目的とします。

第2条(定義)

この約款で使う用語の定義は、次の各号のとおりです。

  1. 1.利用者:本約款によりTPOが提供するサービスを受ける者
  2. 2.利用契約:サービスの利用と関連してTPOと利用者との間で締結する契約
  3. 3.加入:TPOが提供する申込書フォームに該当情報を記入し、本約款に同意してサービス利用契約を完了させる行為
  4. 4.会員:当サイトに会員加入に必要な個人情報を提供して会員登録をした者
  5. 5.利用者番号(ID):会員の識別と会員のサービス利用のために利用者が選定し、TPOが承認する英文字と数字の組み合わせ(一つの住民登録番号に一つのIDのみ発行可能)
  6. 6.パスワード(PASSWORD):会員の情報保護のために利用者自身が設定した英文字、数字、特殊文字の組み合わせ
  7. 7.利用解約:TPOまたは会員がサービス利用後、その利用契約を終了させる意思表示
第3条(約款の効力と変更)

会員は、変更された約款に同意しない場合、会員脱退(解約)を要請することができ、変更された約款の効力発生日から7日後にも拒否の意思を示さずにサービスを利用し続ける場合、約款の変更事項に同意したものとみなされます。

  1. この約款のサービス画面に掲示するか、お知らせ掲示板またはその他の方法で公示することによって効力が発生します。
  2. TPOは必要だと認められる場合、この約款の内容を変更することができ、変更された約款はサービス画面に公示し、公示後7日後にも拒否の意思を示さずにサービスを利用し続ける場合、約款の変更事項に同意したものとみなされます。
  3. 利用者が変更された約款に同意しない場合、サービスの利用を中断して本人の会員登録を取り消すことができ、使用し続ける場合には約款の変更に同意したものとみなされ、変更された約款は前項と同じ方法で効力が発生します。
第4条(準用規定)

この約款に明示されていない事項は、電気通信基本法、電気通信事業法およびその他関連法令の規定に従います。

第2章 サービス利用契約

第5条(利用契約の成立)

利用契約は、利用者の利用申込に対するTPOの承諾と利用者の約款の内容に対する同意で成立します。

第6条(利用申込)

利用申込は、サービスの会員情報画面で利用者がTPOで要求する加入申込書フォームに個人情報を記録して申し込むことができます。

第7条(利用申込の承諾)
  1. 会員が申込書のすべての事項を正確に記載して利用を申し込んだ場合、特別な事情がない限りサービス利用申込を承諾します。
  2. 次の各号に該当する場合には、利用承諾をしないことがあります。
    1. 1.本人の実名で申し込まなかった場合
    2. 2.他人の名義を使って申し込んだ場合
    3. 3.利用申込の内容を虚偽記載した場合
    4. 4.社会の公序良俗を阻害する目的で申し込んだ場合
    5. 5.その他TPOが定めた利用申込要件を満たさない場合
第8条(契約事項の変更)

会員は、利用申込時に記載した事項が変更された場合には修正し、修正しないことによって発生する問題の責任は会員にあります。

第3章 契約当事者の義務

第9条(TPOの義務)

TPOはサービスの提供と関連して知っている会員の個人情報を本人の承諾なく第三者に漏洩または配布しません。但し、電気通信基本法など法律の規定によって国家機関の要求がある場合、犯罪に対する捜査上の目的がある場合、またはその他関係法令で定めた手続による要請がある場合にはその限りではありません。

第10条(会員の義務)
  1. 会員は、サービスを利用する際、次の各号の行為をしてはいけません。
    1. 1.他の会員のIDを不正に使用する行為
    2. 2.サービスで得た情報を複製、出版、または第三者に提供する行為
    3. 3.TPOの著作権、第三者の著作権などその他権利を侵害する行為
    4. 4.公秩良俗に反する内容を流布する行為
    5. 5.犯罪に結びつくと客観的に判断される行為
    6. 6.その他関係法令に反する行為
  2. 会員は、サービスを利用して営業活動をすることができず、営業活動によって発生した結果に対してTPOは責任を負いません。
  3. 会員は、サービスの利用権限、その他利用契約上、地位を他人に譲渡または贈与することができず、これを担保として提供することもできません。

第4章 サービスの利用

第11条(会員の義務)
  1. 会員は、必要に応じて自分のメール、掲示板、登録者料などメンテナンスに対する管理責任を持ちます。
  2. 会員は、TPOで提供する資料を任意に削除、変更できません。
  3. 会員は、TPOのホームページに公序良俗に反する内容物や第三者の著作権などその他権利を侵害する内容物を登録する行為をしてはなりません。もし、このような内容物を掲載した場合に発生する結果に対するすべての責任は会員にあります。
第12条(掲示物の管理および削除)

効率的なサービス運営のために、会員のメモリー空間、メッセージサイズ、保管日数などを制限することがあり、登録する内容が次の各号に該当する場合には、事前通知なく削除することがあります。

  1. 1.他の会員または第三者を誹謗中傷したり名誉を毀損したりする内容である場合
  2. 1.公序良俗に反する内容の場合
  3. 1.犯罪的行為に結びつくと認められる内容の場合
  4. 1.TPOの著作権、第三者の著作権などその他権利を侵害する内容の場合
  5. 1.会員がTPOのホームページと掲示板にわいせつ画像を掲載したり淫乱サイトにリンクしたりする場合
  6. 1.その他関係法令に反すると判断される場合
第13条(掲示物の著作権)

掲示物の著作権は、掲示者本人にあり、会員はサービスを利用して得た情報を加工、販売する行為などサービスに掲載された資料を商業的に使用できません。

第14条(サービスの利用時間)

サービスの利用は、業務上または技術上特別な支障がない限り、年中無休1日24時間を原則とします。但し、定期点検などの事由発生時はその限りではありません。

第15条(サービスの利用責任)

サービスを利用してハッキング、淫乱サイトへのリンク、商用S/W不法配布などの行為をしてはなりません。これに反することによって発生した営業活動の結果および損失、関係機関による法的措置などに関してはTPOは責任を負いません。

第16条(サービス提供の中止)

次の各号に該当する場合には、サービスの提供を中止することがあります。

  1. 1..サービス用設備の補修など工事によるやむをえない場合
  2. 2.電気通信事業法に規定された基幹通信事業者が電気通信サービスを中止した場合
  3. 3.システム点検が必要な場合
  4. 4.その他不可抗力的な事由がある場合

第5章 契約解約および利用制限

第17条(契約解約および利用制限)
  1. 会員が利用契約を解約する場合には、会員本人がインターネットで解約を申し込み、TPOは本人可否を確認後、措置を取ります。
  2. TPOは、会員が次の各号に該当する行為をした場合、解約措置30日前までにその意思を利用顧客に通知し、意見陳述する機会を与えなければなりません。
    1. 1.他人の利用者IDおよびパスワードを盗用した場合
    2. 2.サービスの運営を故意に妨害した場合
    3. 3.加入申込時に虚偽の申告をした場合
    4. 4.同じ使用者が異なるIDで二重登録した場合
    5. 5.公序良俗に反する内容を流布した場合
    6. 6.他人の名誉を毀損する行為または不利益を与える行為をした場合
    7. 7.サービスの安定的運営を妨害する目的で多量の情報を転送または広告性情報を転送する場合
    8. 8.情報通信設備の誤作動や情報などの破壊を誘発するコンピュータウイルスプログラムなどを流布する場合
    9. 9.TPOまたは他の会員や第三者の知的財産権を侵害する場合
    10. 10.他人の個人情報、利用者IDおよびパスワードを不正に使用する場合
    11. 11.会員が自分のホームページや掲示板などにわいせつ画像を掲載したり淫乱サイトにリンクしたりする場合
    12. 12.その他関連法令に反すると判断される場合

第6章 その他

第18条(譲渡禁止)

会員は、サービスの利用権限、その他利用契約上の地位を他人に譲渡、贈与することができず、これを担保として提供することができません。

第19条(損害賠償)

TPOは、無料で提供されるサービスと関連して会員にいかなる損害が発生しても、同損害がTPOの故意または重大な過失による損害を除いて、これに対して責任を負いません。

第20条(免責条項)
  1. TPOは、天災地変、戦争またはその他これに準ずる不可抗力によってサービスを提供できない場合には、サービスの提供に関する責任が免除されます。
  2. TPOは、サービス用設備の補修、交換、定期点検、工事などやむをえない事由で発生した損害に対する責任が免除されます。
  3. TPOは、会員の帰責事由によるサービス利用の障害に対して責任を負いません。
  4. TPOは、会員がサービスを利用して期待する利益やサービスによって得る資料による損害に関して責任を負いません。
  5. TPOは、会員がサービスに掲載した情報、資料、事実の信頼度、正確性などの内容に関しては責任を負いません。
第21条(管轄裁判所)

サービスの利用で発生した紛争に対して訴訟が提起される場合、TPOの所在地を管轄する裁判所を専属管轄裁判所とします。

付則

(施行日)この約款は、2017年7月1日から施行します。